就業規則の新規作成
- ヒアリングにもとづく作成
- 労働基準監督署への届出
RULES
常時10人以上なら、作成と届出が義務です
常時10人以上の従業員を使用する事業場には、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ることが労働基準法で義務付けられています。10人未満の事業所でも、ルールを文書にしておくことで、労務トラブルの予防につながります。
CHECK
こんなときは見直しのタイミングです
- 従業員が10人を超えそう
- 何年も就業規則を変えていない
- 育児・介護休業などの法改正に対応できているか不安
- テレワークや副業など、新しい働き方を取り入れたい
- 規則と実際の運用が食い違っている
SCOPE
対応できる内容
改定・見直し
- 法改正への対応
- 運用とのずれの解消
各種規程の整備
- 賃金規程
- 育児・介護休業規程
- テレワーク規程など
MAINTENANCE
就業規則メンテナンスプラン
顧問契約のお客様向けのオプションです。法改正があるたびに、就業規則と付属規程を最新の内容に保ちます。
法改正のたびに就業規則と各種規程をそれぞれ改定すると、1回あたり数万円かかることもあります。
メンテナンスプランなら、何度改定しても月額5,000円です。
法改正を確認
就業規則に関わる法改正を当事務所で確認します。
改定案をご提案
修正が必要な条文を、改定案としてお送りします。
ご確認
内容をご確認いただき、ご了承のうえで修正します。
修正・届出
意見書のひな形の作成から労働基準監督署への届出まで対応します。
月額
5,000円（税抜）
- 対象：就業規則本体と付属規程（育児・介護休業規程、賃金規程など）
- 法改正にともなう条文の修正は、何度でも月額に含まれます
- 加入できるのは、労務総合顧問・労務相談顧問のお客様です
- 最低契約期間は12か月です（期間内に解約される場合は、残りの期間分の月額をお支払いいただきます）
※ 加入時に初回点検料20,000円をいただきます（当事務所で作成・見直しした就業規則は不要です）。
※ 新たな規程の作成や、全面的な改定は別途お見積りします。
※ 常時10人未満の事業所は届出の義務がないため、改定案のご提案と差し替えまでの対応となります。
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